家の買い換えをするときの
メリット・デメリット
今の住まいを先に売却する場合（売却先行型）
売却金額が確定している為、
資金計画が立てやすくなります。
お引渡しまでに購入物件が
決まらない場合、
仮住まいが必要になります。
先に住まいを購入する場合（購入先行型）
ご売却物件の維持費や
仮住まいなどの
費用を抑えることができます。
住宅ローンに残債がある場合、
現在の住宅ローンと追加の支払いで
二重ローンになることも想定して
おかなければなりません。
不動産売却Q＆A
- 住宅ローンの残りがあっても売却は可能ですか？
- ローンが残っていても家を売ることは可能です。
ただし売却と同時に、住宅ローン残債を一括で返済しなければなりません。
- ご近所に売却していることを知られたくない場合、どうやって販売活動するの？
- ご購入を希望しているお客様の中から、条件の合う方に個別にご紹介致します。
インターネットでの広告は、興味のある方や物件を探している方が見ているため、ご近所に知られにくいという特徴があります。
- 売却が成立しなかった場合費用はかかりますか？
- 費用は発生しません。ONE FOR ALLでは、お客様の不動産が売れなかった場合や何らかの事情により売却を中止した場合でも仲介手数料やその他の費用は一切かかりません。
- 売却時に税金はかかりますか？
- 所得税と住民税などの税金がかかります。不動産の大きさや種類によって金額が変わります。
売却の税金について詳しく知りたいという方は、ご売却前に弊社にご相談ください。しっかりとサポートをさせていただきます。
- 今の家に住みながら、家を売ることは可能ですか？
- 可能です。
中古住宅の場合、多くの方がお住まいになりながら売却をされています。
売却後に新居を探す場合、仮住まいが必要になってしまいその分余計な家賃がかかってしまう事もあるので、
住みながら売却活動をするのが一般的です。
- 不動産を急いで売りたいのですが、どうしたらいいですか？
- 価格を相場より低く設定して売り出すことで、早い段階で売却できる可能性が高まります。
売却期限までに出来るだけ高く売りたいという方は、買取保証の利用をおすすめします。
不動産会社の仲介によって売却活動を行い、一定期間内に物件が売れなかった場合に
不動産会社に買い取ってもらうという方法です。
不動産売却時にかかる税金について
01土地や建物を売った時の譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と、短期譲渡所得の
二つに区分され、税額もそれぞれに分けて計算されます。
- 長期譲渡所得
- 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの。
- 短期譲渡所得
- 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のもの。
譲渡所得に損失が生じた場合、その損失額を他の所得から控除することができます。
02譲渡所得の計算
課税譲渡所得 ＝ 売却代金 -（取得費 + 譲渡費用）- 特別控除
- 譲渡取得
- 所有している土地や建物、株式など資産となるものを譲渡することによって得る所得のことです。
03税額の計算
- 長期譲渡所得
- 税額＝課税長期譲渡所得金額 × 税率20.315％
（所得税15％ + 復興特別所得税0.315％ + 住民税5％）
- 短期譲渡所得
- 税額＝課税長期譲渡所得金額 × 税率39.635％
（所得税30％ + 復興特別所得税0.3063％ + 住民税9％）※2013年1月1日から2037年12月31日までの税額については、算出された所得税を課税標準として2.1％の復興特別所得税が付加されます。
04取得費と譲渡費用
- 取得費
- 譲渡した土地や建物などの購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。
- 譲渡費用
- 土地や建物を売却するために支出した費用で、仲介手数料や登録免許税等の費用です。
05特別控除
土地や建物など不動産の売却で譲渡所得が発生した際に、所得を減額できる制度です。
一定の要件を満たす場合に適用されます。
